ハラール認証

弊社はインドネシア政府公認ハラール認証監査機関である「LPPOM MUI」から業務(日本)任命を受けており、BPJPHへの申請代行も行います。

 

数年以内にインドネシア向けの食品、化粧品、薬品などの輸出には全てハラール対応(明確化)及び認証取得がインドネシアの法律で義務化されます。

法規制、義務化されたタイミングで慌てて申請しても認証取得までには時間がかかります。

認証取得が間に合わない場合、認証が取得できるまで輸出(貿易)を全てストップしなければなりません。これは企業にとって莫大なリスクです。

これからインドネシアとのお取引をご検討される方も、まずはお気軽にご相談ください。

 

これまでインドネシアではLPPOM MUIという組織が政府の公認組織としてハラール認証の全てのプロセスを行っていましたが、2019年10月の法改正でBPJPH

(ハラール認証の政府機関)という組織が設置され、ハラール認証の申請受付と許認可を行う事になります。BPJPHはあくまで申請受付と認証の発行を行ういわば

国の窓口で、申請があった内容に対してのチェック、分析、監査、指導、管理、最終判断についてはこれまで通りLPPOM MUIが行う事になっています。

ハラール認証はこれまでのLPPOM MUIのやり方と同じく、オンライン上で書類提出を行い、定期的に提出する報告書なども直接行います。

※現在、BPJPHの体制等、準備にまだまだ時間がかかっていることから新体制移行後の正式なプロセスについて協議が続いています。

ですが、いずれにしてもインドネシアへの直接の申請については言語の違い(インドネシア語および英語のみ)という高いハードルが存在します。

言語翻訳に苦労しながら提出する日本側と同じように、日本語の分からないインドネシア側にとっても書類の確認やコミュニケーションは簡単なものではありません。

そこで我々が日本でLPPOM MUIの業務を代わりに行う事で、申請から許可、許可後の永続的なサポートを行う事でお互いにとっての苦労を緩和する事ができます。

日本の皆さまは日本語で弊社へ気軽に相談、問い合わせを行って頂けます。翻訳、通訳を行うだけの事業者と契約したり、定期報告、更新の為だけに外国人を雇うのは

コストがかかってしまう為、ご希望のお客様とは弊社と一括で顧問契約を交わさせて頂くことも可能です。そのメリットとして申請や更新手続き以外にも、新商品の

開発段階の相談や設備の新設、改造についての検討、使用する原料の選定など事前に相談しながら進めていく事が可能です。原料などは全て日本で用意する必要は無く、

既にハラール対応している原料をインドネシアから輸入し使用する方が設備にコストをかけずに済むという考え方もあります。常日頃、弊社と相談しながら進めていく

事で後々の問題も起きにくく、ハラール認証に後から設備を合わせて交換したり、追加投資しなければならないリスクを回避する事が出来ます。